長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎佐々木 警防課長 近年の救急出動件数を見ますと、令和元年までは年々増加を続けておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、医療機関への受診控えや国民の衛生意識の向上、不要不急の外出自粛といった行動変容等の影響によりまして、令和２年は救急出動件数が減少いたしました。
◎佐々木 警防課長 近年の救急出動件数を見ますと、令和元年までは年々増加を続けておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、医療機関への受診控えや国民の衛生意識の向上、不要不急の外出自粛といった行動変容等の影響によりまして、令和２年は救急出動件数が減少いたしました。
一方で、今年度の課題としては、配置予定校の全てに看護師や看護介助員を配置することができませんでしたので、しっかりと事業内容を告知といいますか、看護師確保のために県のナースステーションですとかハローワークをはじめ、市政だより、またいろんな医療機関を通じたチラシの配布等でしっかりとスタッフの確保には励まなければいけないかなと。
◆諸橋虎雄 委員 政府は５類移行後、新型コロナ患者に対する医療機関の制限をなくすので、受診できる医療機関が増えるという見通しを立てているようです。しかし、これまで発熱外来の設置などをためらった医療機関の多くは、新型コロナ患者と他の患者を分けて対応することが困難であったり、それから設備上無理があったのではないかと考えられます。
一例を挙げますと、現在保険証としても使えるわけでありますけれども、市内の医療機関でマイナンバーカード対応の端末を導入している医療機関は382か所のうち197か所で、半分しか導入されておりません。せっかくマイナンバーカードを持っても、医療機関によっては使えないわけであります。医療機関への働きかけを市でやっていますかと確認すると、やっていませんという答えも返ってきたところであります。
また、産後うつの予防や早期発見のため、産婦訪問時のスクリーニング検査に加え、産後１か月の産婦健康診査費用を助成することで、より早期の状況把握と医療機関と連携した切れ目のない支援を強化してまいります。子どもに対しては、３歳児健診に視力屈折検査を導入するほか、３歳児健診と６歳児の小学校就学時健診の間に５歳児健康相談会を実施し、発達や健康に関する悩みへの早期の対応を促し、健やかな成長を支援します。
医療機関の要望を踏まえ、また、医療機器が高額であることを考慮して、補助金の財源とするために基金を積み立てたい。特に、柏崎総合医療センター、柏崎中央病院等の輪番制病院群への医療機器の購入補助に充てることを目的としているでした。
金額のベースとしましては、医療機関の要望内容といったものを、やっぱり、受けているというところのあるものと、それから、高額な医療機器というふうなところを勘案しまして、その整備負担といったものを考慮しますと、基金財源というのは、これだけでは全然十分ではないというふうに言い難いというふうなところは考えておりまして、補助金の運用状況といったところを見ながら、今後も必要額は積み増していくんだというふうな形での
電源立地地域整備基金積立金３,０００万円は、電源立地地域対策交付金を将来的に医療機関に対する設備整備補助金として活用することについて、国の決定を受けたことから、積立ていたしたいものであります。 環境・エネルギー産業拠点化推進事業の再生可能エネルギー発電設備設置事業２,２６４万円は、市が整備を進める太陽光発電所２か所において、系統接続の負担金を追加措置いたしたいものであります。
マイナンバーカードの資格確認システムを導入した医療機関は、現在４分の１にとどまっており、導入経費は補助金では到底賄えないという声も多く出されています。しかも、システムを運用している医療機関の４割でトラブルが発生しており、マイナンバーカードだけでは保険診療ができない事態となっています。保険証が廃止されれば、医療、介護の現場に大混乱を及ぼすと懸念されています。
委託をお願いしている複数の団体や医療機関からは、利用しているママに少しずつよい変化が見られ、笑顔が増えてきましたなど、うれしい声が届いております。 これまでの利用状況を見ますと、令和元年度は利用されたのが70組。こちらは、宿泊ケアのみでした。令和２年度は60組、そして令和３年度は63組。それぞれ宿泊ケア、デイケア、訪問ケアとありますが、全体的に減っている状況で、コロナの影響が読み取れます。
そのため医療機関や相談支援に当たる事業所、精神障害者家族会の方からもメンバーに加わっていただき、昨年３月より協議の場を新たに設けました。具体的な成果はまだこれからですが、現在医療とのさらなる連携体制の構築に向け、協議しているところであります。
次に、マイナ保険証に対応できる医療機関の状況です。新潟県内で既に利用を開始している医療機関は、県ホームページでもご確認いただけますが、令和４年11月21日現在、県内3,744医療機関のうち医科348、歯科330、薬局733の合計1,411医療機関で、参加率は37.7％となっております。また、燕市内の医療機関におきましては、医療13、歯科９、薬局30の合計52医療機関となっております。
また、オーラルフレイル予防では、76歳と80歳を対象に、歯科健診と併せて口腔機能を評価するお口の健康長寿健診を歯科医療機関で実施しています。 今後もこうした取組により、一人でも多くの高齢者の方が口腔の健康を意識し、生活改善につなげることで、地域での元気な暮らしの実現を目指していきます。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
特に、乳がん検診は対象年齢を引き下げ、助成金を引き上げ、医療機関での検診も可能としますので、ぜひ若い人からも受けていただくよう周知をしてまいります。 次に、ドローンの活用についてであります。 ドローンを使った薬の配送につきましては、今年度も新たなコースを設定して飛行実験を行い、実用化に向けて進めてまいります。
医療機関の負担を軽減し、必要な医療を適切に提供できるよう、現在、県や市医師会などと連携し、発熱外来や検査体制の強化、充実などを進めております。
しかし、かかりつけ医を持っていてもかかりつけ医から対応してもらえなかったり、かかりつけ医を持たない方は新潟県新型コロナ受診・相談センターに相談すれば他の医療機関を紹介してもらえることになっているようですが、診療や検査をしてもらうのは容易ではないようです。その最大の問題は、発熱外来者の診療または検査を行う医療機関、いわゆる発熱外来の医療機関が少ないことです。
②福島原発事故で病院患者の救助が遅れたケースを教訓に、全国初の取組とし、半径30キロ圏内の病院患者や福祉施設入所者の避難先となる県内の医療機関や福祉施設も決めたこと。③半径５キロから30キロ圏内は空間放射線量の計測で即時退避が必要な場合は５キロ圏内と同様な移動手段を利用し、避難の単位は小学校を原則としていましたが、地域の特性に応じた市町が協議して、集落単位とすることも可能としたこと等であります。
このたびの新型コロナウイルス感染症の対策についても、本市は県の長岡保健所や市内医療機関との良好な関係の中で県と緊密に連携し、役割分担しながらできる限り迅速かつ適切に対応しております。現時点で、施行時特例市としての行政サービス全般において支障が生じているものは特にはないと認識しております。
しかし、本市の2021年度予算案は、医療機関への財政支援も、ＰＣＲ検査拡充も、中小企業や商店応援のための施策も、生活困窮者への支援も極めて不十分でした。新型コロナウイルスと闘う医療機関や介護施設等々、職員はもとより、コロナ禍で苦しむ市民の願いに背を向けた予算案でした。
次に、第５項老人福祉費、第２目老人福祉費、地域における相談・支援体制の充実は、認知症疾患医療センターとして、２つの医療機関を指定し、認知症の早期発見、早期対応や医療と介護関係者の連携強化を図り、認知症疾患の保健医療水準の向上に努めました。 次に、７ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、人件費は、保健衛生総務課の人件費になります。